質問5
当施設は放射線科専門医３名が常勤しております。
現在施設基準をとり管理料を算定しております。
 
「専ら従事するとは保険医協会の話しでは、日常業務の仕事の約8割と考えられ、」とありますが、当施設では放射線科医は放射線治療、健診（検診）、放射線科外来、エコー、内視鏡、透視、血管造影検査等もおこなっており、計算しますと　ＣＴ、ＭＲＩ、ＲＩ検査の読影にはせいぜい５〜６割しか従事していないことになります。
（大学病院でも外来、病棟の臨床業務、研究、教育業務など考えると８割以上も読影業務に費やしている施設は多くないのではないかと思われますが）、いままでこのことで指導を受けたことはありませんがすでに施設基準を受けている施設でもこの状態のままでは今後、指導を受けたり、基準を取り消されたりすることもありうるでしょうか。
また処分や、過去の算定分の金額の返納を命令される恐れなどがあるようなら自主的に施設基準の返上も考慮した方がよろしいでしょうか。

また読影以外の業務の整理などをおこない読影業務の時間の割合を８割以上とすることも考えましたが放射線治療を担当する医師については難しいです。その場合、６割１名、９割２名など３名の平均で８割をクリアしていれば大丈夫でしょうか。

回答

　画像診断管理加算設定当初は、専らという表現があいまいでかなり混乱していた経緯がありますが、最近では施設基準をとるときの届け出医師の条件として放射線専門医資格というしばりになっておりその点ではコンセンサスがえられているようです。先だって私どもの施設が特定共同指導を受けた際も、専らという業務形態は全く問題にならず、厳密に問われたのは専門医の数と画像診断レポートがすべて届け出専門医によって作成されていること、そのレポートがすべてカルテに添付されていることの２点でした。

したがって先生の施設でCT,MR,RIのすべての管理読影が届けられた専門医によって行われ、また署名がありカルテにレポートが添付されているのであれば、全く問題ないと思います。一応全てとは原則１００％ですが、ある程度のエラーによる抜けおちはゆるしてくれるようです。（たとえば緊急検査で読影がない分やカルテ添付忘れなど）